平塚市議会 2022-12-14 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-12-14
19: 【坂間委員】議案第76号、この条例につきましては、地方公務員法の改正に伴って、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するという条例になっております。
19: 【坂間委員】議案第76号、この条例につきましては、地方公務員法の改正に伴って、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するという条例になっております。
特に、定年前短時間勤務職員とか管理監督職を務める職員にとっては取りにくい条件になるのか。６９号について、内容的には今の規定と変わらないと思うが、変わらないならどうして変えるのか。」 執行者「派遣できる公益的法人は、現状の町の規定において、町の社会福祉協議会と神奈川県町村会、神奈川県市町村振興協会に派遣できる規定になっている。
二宮町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、地方公務員法の一部改正により、職員の定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制等を導入することに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
続いて、（２）の管理監督職勤務上限年齢制に係る規定の追加につきましては、地方公務員法に規定する管理監督職勤務上限年齢制について、次のアからエに記載のとおり、所要の定めをするものでございます。
地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員の定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。 次に、議案第77号「平塚市市税条例の一部を改正する条例」であります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
地方公務員法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、職員の定年引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制に関する規定を整備するほか、必要な規定を整備するものでございます。 次に、８、平塚市市税条例の一部を改正する条例についてであります。地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を見直すほか、必要な規定を整備するものでございます。
本市では、自ら昇任を希望する女性職員の割合が増えることが、女性活躍の推進につながるものと捉えており、その目標として、管理監督職昇任前の女性職員の昇任希望率を掲げております。 次に、昇任希望率の目標値が100％ではない理由について質問がございました。
現在は、より具体的な内容となっており、令和３年度においては、課長級以上の管理監督職に向けた研修として、ハラスメントにつながらないようなコミュニケーションの取り方やハラスメント防止に向けた意識づけの方法などについて研修を行いました。 また、令和２年度には、実際に窓口で相談を受ける総務課庶務人事班及び消防課庶務班の職員を対象に、具体的な相談があった際の対応の方法なども研修をしているところです。
◎人財課長 行１職の管理監督職における女性の割合を平成３０年度の実績が１７．６％であったので、これを令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和４年４月１日現在の実績は１９．８％で、前年度の１９．０％から０．８ポイントの増加となっている。 ◆（木村委員） 着実に目標に進んでいるということでよいか。 ◎人財課長 目標達成に向けて着実に進めている。
◎国際・男女共同参画課長 令和４年４月１日現在、管理監督職は２５７人中、女性は５１人である。 ◆（石田委員） 男女共同参画を進めていく上で、市職員の管理職の男女の比率は重要な指標になる。国際・男女共同参画課でも問題意識を持って管理し、女性の活用を増やして育成し、男女の比率に偏りがないようにしてほしい。
（２）管理監督者 地方公務員法第２８条の２に規定する管理監督職にある職員をいう。 （３）市長等 市長、副市長及び教育長をいう。 （４）ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメントその他の誹謗、中傷、風評等により人権を侵害し、又は不快にさせる行為をいう。
少数ではございますが、育児や介護、自身の適性などを理由として管理監督職への昇任を希望しない職員もいることは承知しており、必要に応じて事情の確認等を適切に行っております。 ４つ目、退職職員数についてお答えいたします。 令和２年度の本市の一般行政職における自己都合退職者数は２９人ですが、任期付職員の退職７人を除くと、正規職員の退職者数は２２人となります。
研修の主な取組でございますが、女性職員がキャリアデザインを具体的に描く機会とするため、女性の管理監督職職員の経験談などを聞き意見交換を行う研修を毎年開催するとともに、自治大学校などの派遣研修に公募制を取り入れ、意欲のある女性職員を積極的に派遣しており、今後も機会の充実に努めてまいります。 ２点目、育児に係る休暇制度と女性職員の取得状況についてお答えいたします。
次に、職員採用事務の中で女性の職員登用について、平成３１年４月から新たな特定事業主行動計画がスタートしたが、本市の目標値と令和２年度の実績について伺いたいとの質疑に対して、行政職給料表（１）の適用職員の管理監督職における女性の割合は令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和２年４月１日現在１８．３％で、前年度比０．４％の増加となっている。
今後につきましても、令和５年度までに女性の管理監督職の割合を２０％以上にするという本市事業主行動計画の目標達成に向け、意欲と能力を持った女性職員の登用に引き続き努めてまいります。 また、４月からスタートいたしますパートナーシップ宣誓制度につきましても、ジェンダーの視点で創設するなど、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。
女性職員の登用につきましては、行（１）職員における女性の管理監督職の割合は昨年４月１日現在で１８．３％であり、このうち女性の部長級職員は１９人中４人、割合といたしまして２１．１％という状況でございます。本市特定事業主行動計画では令和５年度までに女性の管理監督職の割合を２０％以上にすることを目標に掲げており、引き続き女性職員の登用を着実に進めてまいります。
◎人財課長 行政職給料表１適用職員の管理監督職における女性の割合を、平成３０年度の実績１７．６％から、令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和２年４月１日現在、１８．３％で、その前年、平成３１年４月が１７．９％であるので、０．４％の増加となっている。引き続き、目標値の達成に向けて、女性職員の登用に向けた取組を進めていきたい。
◎人財課長 今年４月１日現在、行（一）職の管理監督職のうち女性の割合は１８．３％である。 ◆（古谷田委員） 係長以上の女性職員の登用の数字でよいか。 ◎人財課長 そのとおりである。 ◆（古谷田委員） 特定事業主行動計画で、国は目標数値３０％を規定しているが、大和市はどのぐらい規定して、現在は幾つなのか。
また、全ての出張所には消防車とあわせて救急車を配備し、火災や救急要請に応える地域に密着した基本的な消防施設とし、分署はこれに加えて特殊な車両整備するほか、管理監督職の職員も配置するなど、消防力の充実強化を図ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・副院長。